県私立中学高校協会のフェルナンデス・デニス会長(沖縄カトリック中学高校校長)らは22日、県庁に池田竹州副知事を訪ね、給食費の無償化など私学への助成を要請した。給食費について県の宮城嗣吉総務部長は、公立中学で2025年度から保護者負担の2分の1を補助する制度の導入を進めていることに触れ、私立についても「同じ考え方での支援」を実施する方向で検討していることを明らかにした。
県総務私学課によると、私立中学校の昼食は(1)民間のケータリングサービスの利用(2)学生寮の調理場を利用した食事の提供(3)弁当持参―などで実施されている。学校により提供の在り方が異なるため、各校と意見交換しながらどのような支援が可能かの検討を進めている段階だという。
同課によると、24年5月1日時点で県内の私立中学校は7校あり、生徒は2327人いる。
フェルナンデス会長は「自治体や公私立間で生じる食の格差について、早期解消および無償化に向けた財政支援措置を講じるよう強く要望する」と述べた。池田副知事は「意見交換をしながら、どういった支援ができるのかしっかりと検討していきたい」と答えた。
要請では障がいのある生徒に対する合理的配慮への対応、先端技術活用推進や教職員の働き方改革を実現するための財源確保なども求めた。
(外間愛也)