被災生徒の学費免除へ　沖縄県教委、大規模災害に対応

　沖縄県教育委員会（半嶺満教育長）は10月17日の教育委員会議で、大規模災害で被災した生徒が県立高校などに入学する場合、入学料や授業料を免除することを決めた。1月の能登半島地震で被災した生徒の就学機会確保などが目的。「県立高校等の授業料等の徴収に関する条例施行規則」の改正案を承認した。

　改正案では、入学料や授業料の免除条件に、「災害救助法が適用された災害発生市町村の区域に住所を有していた者」という規定を追加した。

　県教委は東日本大震災で被災した生徒を支援するために特例規則を制定して入学料免除などを実施していたが、あらゆる大規模災害に対応できるよう条例施行規則を改正した。今回の改正に伴い、同特例規則は廃止する。

　被災生徒について、離島出身者向けの県立の学生寮「群星寮」への入寮を認め、使用料を免除する。寮に関係する規則の改正も承認した。

　（外間愛也）