政治

辺野古移設促進の意見書「民意反する」 普天間飛行場のある宜野湾市議会の野党が辺野古断念へ声明

宜野湾市議会で可決された米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設促進を求める意見書に対し、反対声明を発表した宜野湾市議会野党議員の(左から)宮城力氏、玉城健一郎氏、米須清正氏、桃原功氏、宮城政司氏=4日、宜野湾市議会

 宜野湾市議会の野党議員らは4日、同市議会で9月27日に賛成多数で可決された米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設促進を求める意見書への反対声明を発表した。4日に同市議会で記者会見を開き「県民投票で示された民意を無視した意見書を市民代表として決議していいはずがない」と訴えた。

 宜野湾市議会の結・市民ネットワークや社民、共産の7人が声明を出した。

 声明は、辺野古基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票で、宜野湾市は反対が66・4%だったことに触れ「圧倒的な民意は示されている」と指摘。それに加え、普天間飛行場所属のオスプレイが安部で墜落事故を起こしたことを挙げ「県内どこに移設したところで危険性の除去になり得ないことは明白である」として、辺野古移設断念と普天間飛行場の即時運用停止を求めた。

 結・市民ネットワークの桃原功氏は「これ以上の基地負担を県民に押し付けてはいけない」と強調した。今後は市長への公開質問や市民への報告会などの開催も検討しているという。









  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス







  • ご案内