辺野古関与取り消し訴訟、きょう判決

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、県が国を相手に７月に提起した「関与取り消し訴訟」の判決が23日午後３時、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で言い渡される。国の機関である沖縄防衛局が一般私人の権利・権益の救済を目的とした行政不服審査制度を利用したことの適否について、司法が明確な判断を示すか注目される。

　玉城デニー知事は昨年10月の就任以降、辺野古新基地建設阻止を支持する民意を後ろ盾に、対話による工事中止を求めてきたが、政府が工事を続けたことから、二つの法廷闘争に踏み切った。

　県は23日に判決が言い渡される訴訟のほかに、県の埋め立て承認撤回は適法であり、撤回を取り消した国の決定は違法だとする抗告訴訟を８月に提起した。抗告訴訟の第１回口頭弁論が11月26日午後２時半から那覇地裁で開かれる。