米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って県と国の間で現在争われている訴訟は「抗告訴訟」と「関与取り消し訴訟」の二つだ。
26日に那覇地裁で第1回口頭弁論が開かれた「抗告訴訟」は、県の埋め立て承認撤回は適法であり、撤回を取り消した国の決定は違法だとして県が国交相の裁決取り消しを求めて8月に国を相手に提起した裁判。最高裁まで継続するとみられ、判決が確定するのは長ければ1年以上となる見込みだ。
一方、国土交通相が県の「埋め立て承認取り消し」を取り消した裁決に対し、裁決の取り消しを求めて県が国を相手に7月に提起した「関与取り消し訴訟」は10月23日に県の訴えを却下する判決が下った。敗訴した県は同30日に上告した。早ければ年内にも最高裁の判決が出る。