辺野古工期13年「長い」 宜野湾市長 普天間返還遅れに「他の策はないのか」


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米軍普天間飛行場の返還遅れの見通しについて詳細を確認すると述べる松川正則宜野湾市長=24日、市役所

 【宜野湾】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、政府が埋め立てに10年程度、その後の施設整備に3年程度と見積もり、普天間飛行場の返還が2030年代にずれ込む見通しについて、松川正則宜野湾市長は24日、市役所で取材に応じ「13年は長い」と答え、詳細を確認するとした。辺野古への移設促進を求める意見書を賛成多数で可決した市議会与党会派などは「(普天間飛行場は)早く閉鎖返還してほしい」と求めた。

 松川市長は「実際の詳細は分からない」と前置き。「なぜ13年かかるのか、(工期を)縮めることはできないのか、他の策はないのかなど、物を申したい」と述べた。県と国の法廷闘争などがあり「(返還合意から)23年たっても返還になっていない」と指摘した。工事が遅れる間、騒音の軽減や飛行ルートの順守など基地負担の軽減について「必死になって取り組むべきだ」とも訴えた。

 市議会与党・絆輝クラブの知名康司会派長は「(工事が)遅れるのはある程度理解するが、進めることを要望したい」と求めた。与党・絆クラブの桃原朗会派長は「(普天間飛行場の)危険性除去を第一に考えてほしい」と強調。意見書に賛成した中立会派・共生の会の知念秀明会派長は「辺野古が完成しなくても普天間飛行場の機能が移る努力をしてほしい」と要求した。