政治

辺野古新基地の土砂、全て沖縄県内で調達 防衛省が検討 県条例回避が狙い

埋め立て工事が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部=8日、名護市辺野古

 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が埋め立てに使う土砂を全て県内で調達する方向で検討していることが分かった。当初計画では埋め立て土砂を県外からも搬入する予定だったが、資材調査などで必要量を県内でまかなえるとの見通しが得られたという。埋め立てとは別に軟弱地盤の改良工事で必要になる約350万立方メートルの砂についても、県内での調達を見込む。外来種侵入を規制する県の「土砂条例」適用を回避する狙いがあるとみられる。


 2013年に防衛省が示した当初予定では、埋め立てには土砂約2062万立方メートルを使用し、うち8割を占める「岩ズリ」を県外からも調達する計画となっている。県外の採取地は奄美大島(鹿児島県)や小豆島(香川県)など西日本6県が挙がっていた。

 外来種の混入を規制する県の条例では、県外から埋め立て資材などを搬入しようとする際の外来種の有無の調査や防除策の届け出を義務付けており、混入が確認された場合は県が使用中止を勧告できる。防衛省は県外からの土砂搬入時の外来種対策として熱処理などを検討していたが、調達量が多く市民団体などから「現実的ではない」などとの指摘が上がっていた。

 全て県内の土砂を使用する場合は当初計画で示した方法と異なるため、防衛省は軟弱地盤の改良工事に伴う計画変更を県に申請する際に、土砂調達の変更についても盛り込む方針。同省は「県内外どこからでも調達できたほうが自由度もあるが、県外だと外来種の問題もある。県内に絞って発注するかはまだ確定していない」と説明した。



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