米ジュゴン訴訟が結審　国防総省は「保護対象外」を主張

　日米の環境保護団体が米国防総省に名護市辺野古の新基地建設中止を求めたジュゴン訴訟の控訴審が現地時間3日（日本時間4日未明）、結審した。原告は新基地建設がジュゴンに与える影響を否定した米国防総省の評価手続きについて、米文化財保護法（NHPA）に違反すると主張した。米国防総省は手続きは環境や文化保護の面で適正だったとした上で、辺野古のジュゴンはNHPAによる保護の対象外だと主張した。判決日は未定。原告は工事によって影響を受ける地元関係者との協議などの手続きに不備があると指摘した。国防総省側は詳細な協議は日本政府を相手に行なうものなどと主張した。

　工事がジュゴンに影響を与えないとした米国防総省の評価について同省の担当者は、日本政府が環境影響評価を実施し、県の埋め立て承認を得たことなどを主張した。原告は日本政府による環境影響評価は国防総省自身が調査を依頼したジュゴンの専門家が内容の不備を指摘しており、調査は不十分だとした。