琉球新報社 
岩手日報は震災から1年後の2012年以来、全国各地で特別号外を配布し、復興支援への感謝と復興状況などを伝えてきた。
震災直後に避難所の名簿を掲載して読者に伝えたほか、震災の記憶を後世に伝えるため、震災で亡くなった人々の「個」に焦点を当てた企画に取り組んでいる。
震災から9年となる今年は、那覇市のほか、東京都、長野県長野市、愛知県名古屋市、京都府京都市、愛媛県松山市の全国6都市で特別号外を配布する。発行部数は約1万8千部。号外は那覇市内で配布するほか、県庁や岩手県とゆかりのある場所などに設置の協力を求める考え。
岩手日報社の川村常務は「復興の経過を沖縄のみなさんに知っていただくと同時に、支援へのお礼も込めた号外だ。首里城火災もあったので、共に頑張りましょうという思いで号外を配りたい」と述べた。琉球新報社の玻名城泰山社長は「時がたつと薄れていきかねない部分もあるが、報道を続けるのは新聞社の大切な役割だ。沖縄県民の共感を呼ぶと思う。沖縄としても支援していきたい」と話した。
