琉球新報社 
【東京】謝花喜一郎副知事や県選出・関係国会議員は7日、総務省に対し、戦災に関する資料を調査、収集した「全国戦災史実調査報告書」について、沖縄戦の史実も盛り込み、政府刊行物として発行するよう要請した。総務省は本紙の取材に「県と意見交換しながら考えていく」として刊行に前向きな姿勢を示した。
県は2015年にも報告書に沖縄県分を掲載するよう要請した。これを受けて同省は18年1月、県が提供した資料を基に一部の戦災状況を同省のホームページ上で公開した。謝花副知事はこの取り組みを評価した上で「戦災の記憶を風化させず、史実として後世に継承するには、図書による記録を残し、国立国会図書館などに保存する必要がある」と述べ、書籍化に向けた国の取り組みを訴えた。
謝花副知事によると、総務省の加瀬徳幸大臣官房審議官は「要請を重く受け止める」と述べ、HP上の戦災状況の公表内容を、県の情報を基にさらに拡充する考えも示した。要請後、謝花副知事は戦後75年の節目に当たることを踏まえ、次年度中の刊行を求めた。
謝花副知事は「二度と悲惨な体験をしてはならないという沖縄からの平和発信にもつながる」と述べた。
また、謝花副知事はこの要請には県選出・関係の全国会議員が協力姿勢を示しているとし「沖縄の総意だ」と述べ、超党派での要請であることを強調した。
※注：加瀬徳幸大臣官房審議官の「徳」は「心」の上に「一」
