辺野古新基地建設の今後は？　国は3月に計画変更、「軟弱」データはどう影響？

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事を進めるための計画変更を、3月にも県に申請する。新基地建設に反対する玉城デニー知事はこれに応じない方針。一方、水面下70メートルより深い地盤が「軟弱」であることを示すデータの存在が判明した。専門家らの独自の検証では地盤が崩落する可能性が指摘されていることから、野党国会議員からは再調査を求める声も上がっている。データの存在は新たな論点となりそうだ。

　問題のデータは、コンクリート製の大型護岸の設置が予定される「B27」地点の地盤強度を示している。辺野古の軟弱地盤の問題については、2019年2月に同省が設置した有識者会議「技術検討会」で工法などが議論されたが、問題のデータは提示されていない。河野太郎防衛相は、「技術検討会」で議論が尽くされているとして、再調査は「必要ない」としている。

　計画変更では、大浦湾側の軟弱地盤（約66・2ヘクタール）を固めるため、海底に約7万1千本の砂ぐいなどを打ち込む工法が検討されている。改良工期として4年1カ月を見込んでいる。

　また護岸設計や土砂調達方法の変更も申請内容に盛り込まれる。米軍に施設が提供されるまでに要する全体工期は12年とされるが、県の承認が得られた時点から起算しているため、実際はさらに時間がかかる。