「民意に応えられるよう全身全霊で取り組む」県民投票から１年で知事コメント

　本日、2月24日で辺野古埋め立てにかかる県民投票から1年を迎えた。辺野古新基地建設に反対する民意は、2度の県知事選や国政選挙などでも示されてきたが、辺野古埋め立てに絞って県民の意思を問うべきとの声が起こり、2例目となる県民投票が県民からの直接請求により実施された。

　県内41市町村全てで実施され、過半数の有権者が足を運んだ結果、投票総数の7割を超える圧倒的多数の辺野古埋め立てに反対する県民の民意が初めて明確に示され、改めて大変意義があると考えている。

　私は、県民投票結果を受けて直ちに安倍総理とヤング臨時代理大使に投票結果を通知し、辺野古移設の断念と対話による解決を求めたが、政府は一顧だにせず工事を強行している。

　軟弱地盤の存在による工事の長期化や予算の肥大化も政府自ら認めざるを得なくなり、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないことも明らかになった。

　なりふりかまわず強引に工事を推し進める政府の姿勢は民主主義の在り方そのものが問われる問題だ。

　今後とも、国内外の皆さまに訴え掛けていくとともに、政府に対し、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性除去と同飛行場の県外・国外への移設を強く求めていく。

　県民投票から1年の節目に当たり、辺野古に新基地は造らせないとの決意を新たにし、県民投票で示された県民の民意に応えられるよう全身全霊で取り組む。