沖縄県に辺野古埋め立て承認再撤回を要請へ 県民投票の会元メンバーらが会合


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県に行う要請についてそれぞれ意見を述べる「辺野古」県民投票の会の元メンバーら=21日、那覇市

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古埋め立ての是非を問う19年2月の県民投票実施を直接請求した「辺野古」県民投票の会の元メンバーらが21日、那覇市内で会合を開き、今後の対応を協議した。投票結果を根拠に埋め立て承認の再撤回を行うことや、全国キャラバンを沖縄以外の全46都道府県で行うことなどを県に要請することを決めた。近く玉城デニー知事と面談し、要請書を手渡す。

 会の代表を務めた元山仁士郎氏は「県民投票の結果が尊重されることを沖縄の中でも議論を深めないといけないが、日本にも再確認していかないといけない」と述べた。

 県への要請は(1)適切な時期の再撤回(2)全国キャラバンの46都道府県での実施(3)東京行動の早急な実現(4)辺野古新基地建設の中止と、普天間飛行場の県外・国外移設を国民的議論に基づき公正で民主的に解決すべきとする意見書の県議会可決と全国への呼び掛け(5)全国知事会で同意見書の採択を求める―の5項目。

 会合には県民投票の請求代表者ら元メンバー15人が参加した。県民投票を根拠に県に再撤回を求めることについて「再撤回によって工事が止まる効果がある」「県民が納得した形で一緒にやっていく姿勢や、オープンな議論があっていい」といった意見が出た。

 東京行動については「全国に理解を広げていかないと解決できない」「(基地集中の背景に)植民地的構造があると認識してもらうことが大事だ」などの意見が相次いだ。