【東京】米軍普天間飛行場から発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFOSが流出した問題について、河野太郎防衛相は17日の記者会見で、沖縄にある防衛、外務、環境の3省の出先機関が16日に同飛行場内に立ち入り、格納庫など発生現場周辺を調査したと明らかにした。
立ち入りは2015年に日米が締結した、日米地位協定に関する環境補足協定に基づく。環境事故に関する立ち入りは締結後初めてとなる。
防衛省沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、環境省沖縄奄美自然環境事務所の職員計6人が立ち入り、米側から説明を受けながら流出範囲や回収物の保管状況などを確認したという。河野氏は会見で「引き続きニーズがあれば立ち入り調査をやっていきたい」と説明した。【琉球新報電子版】