大城 誠二 
６月７日投開票の県議選に向けて琉球新報は18日までに、県議選の意義や次期沖縄振興計画の在り方、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設問題の解決策などについて県内７政党に文書で聞く「紙面座談会」を実施した。大きな争点になる新基地建設の是非について県政与党の社民、共産、社大、国民民主、立憲は反対の姿勢を明確にし、野党の自民は米軍普天間飛行場の返還を実現するためには辺野古移設案のほかはないと容認の姿勢を鮮明にした。一方、中立の公明は「県外・国外移設が望ましい」と県内移設に反対する姿勢を示した。
６月の県議選は、玉城デニー知事誕生後初めてとなる。各党は玉城県政の「中間評価」と位置付ける。県政与党は、感染拡大が続く新型コロナウイルスに対する対応や34年ぶりに発生が確認された豚熱（ＣＳＦ）への対応などを挙げ「評価できる」とした。一方、選挙協力関係を結ぶ自民と公明は一括交付金の減額が続く現状や、県立病院の分べん介助料の引き上げを決めたことなどを挙げ「評価できない」と回答した。
憲法改正を巡っては、自民のみが「時代の変化に即した改正をすべきだ」と答えた。公明は、現憲法に新たな条文を加える「加憲」を主張した。社民、共産、社大は憲法９条を含めた平和憲法の「堅持」を主張。立憲と国民民主は自民党が掲げる改正案や自衛隊の明記に反対の姿勢を示しつつ、「積極的な議論」は行うとの姿勢を示した。
新型コロナウイルスの感染防止の観点から政党の代表を招いた座談会を開催せず、文書を通じ質問した。
「工事ただちに中止を」「返還のため移設、意義＞を」＜県議選紙面座談会①辺野古・普天間、県政評価＞
