琉球新報社 新型コロナウイルス感染症の緊急対策に県が充てる補正予算約457億3千万円が成立した。検査・医療体制の強化や生活困窮者、事業者向け支援など17事業を網羅し、2020年度一般会計予算は補正額、最終予算ベースともに過去最高となった。過去最高の予算額は、過去に県政が経験したことのない非常事態の表れでもある。
だが、予算の成立は、日一日と生活や経営環境が悪化する県民を支援するための第一歩にすぎない。事業者への支援金や協力金の速やかな支給はもちろん、生活や事業継続に重くのしかかる家賃や光熱費などの固定費支援なども求められている。
外出自粛要請や検査・医療提供体制の拡充などが少しずつ効果を見せ、県内の新規感染者数は減少傾向にあるが、まだまだ予断を許さない。そんな中、政府は全国を対象とした緊急事態宣言の期間を1カ月程度延長する方針を固め、4日にも安倍晋三首相が発表する見込みだ。感染拡大防止と医療体制維持に外出自粛は不可欠だが、一層の経済・労働環境の悪化を伴う。玉城県政は先を見据えた持久戦を覚悟し、手厚い支援策を次々と講じていく必要がある。 （座波幸代）
