ひとり親世帯らへ1万円 沖縄・豊見城市がコロナで経済対策


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 【豊見城】豊見城市の山川仁市長は1日、市独自の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を発表した。予算は総額4億770万円規模で、市の財政調整基金と国の地方創生臨時交付金を活用する。子育て世帯やひとり親世帯、認可外保育園への支援、中小企業への経済対策などを盛り込んだ。自治体のコロナ対策で、ひとり親世帯への支援は県内初とみられる。
 「子ども対策」として子育て世帯(0~15歳)と、ひとり親世帯(児童扶養手当受給者0~18歳)にそれぞれ1万円を支給する。いずれも児童手当と児童扶養手当に上乗せされ、各世帯に振り込まれる。認可外保育園に対しては、5月以降で減少した保育料の相当額を助成する。1園につき120万~150万円の支給を想定している。

 コロナの影響で売り上げが減少した中小企業を支援するため、県の融資を受けた事業所に対し、融資決定額の1%(最大10万円)を給付する。全市民・事業所を対象に上水道基本料金の5割減免や、医療機関へのマスク1万枚配布、市営住宅の家賃減免・猶予、上下水道料金の猶予なども盛り込んだ。