琉球新報社 
6月7日投開票の県議選立候補予定者に向けて本紙が実施した政策アンケート。
名護市辺野古移設を巡り、国と県で一連の訴訟が続いている。訴訟を巡る玉城県政の評価について「支持する」と回答した35人（54・6％）は全員県政与党系だった。野党系の自民や中立の公明など28人（43・7％）が「支持しない」を選び、「分からない」は1人（1・6％）だった。
支持すると答えた理由では「県民投票で民意が示された」とする意見のほか「軟弱地盤が見つかり承認判断を再考しなければならない状況にある。承認撤回は適法だ」「軟弱地盤の改良工事に10年以上かかるとみられ、無駄な税金投入になる」とした意見が目立った。
支持しないと答えた回答では「国との粘り強い交渉で政治的解決を図ることが必要だ」「問題解決は国と協議すべきで、裁判を繰り返す対応は理解しがたい」を理由に挙げた。ほかにも「過去の訴訟で一度も県の主張は認められていない。訴訟費は県民の税金の無駄遣いだ」とする指摘もあった。
