琉球新報社 
6月7日投開票の県議選立候補予定者に向けて本紙が実施した政策アンケート。
米軍普天間飛行場の移設問題の解決策を問う質問では全体の6割余が県内移設に反対した。反対の立場を示したのは、社民、共産、社大など県政与党からの立候補予定者に加え、与党系の立場を示す無所属の人が中心だった。県政で中立の立場を示す公明からの立候補予定者も、県内移設に反対した。
「普天間飛行場は即時無条件で閉鎖・撤去すべき」を選んだ人の選択理由としては「沖縄にこれ以上の新基地建設は必要ない」「米軍が国際法に違反して奪った土地は無条件返還するべきだ」などがあった。「県外か国外に移設すべきだ」を選んだ人は「辺野古移設は基地の県内たらい回しにすぎない」と指摘した。
一方、辺野古への移設を「やむを得ない」とした人からは「あらゆる手段の中で一番現実的だ」「危険性の排除を可能な限り早く実現することを最優先とする」など、問題の早期解決のために辺野古移設が不可避とする声が上がった。
辺野古新基地建設を巡る国との訴訟について、県の対応を評価しないとした人からも「県の歴史や過重な基地負担を考えれば、移設先は県外・国外を主張する」という意見が出た。
