休業要請を14日にも前倒し解除 一部除き、玉城知事が発表 事業者に感染予防ガイドライン策定を要請


この記事を書いた人 Avatar photo 斎藤 学
会見で、7業態の一部を除き、休業要請を14日に解除する方針を発表する玉城デニー沖縄県知事=11日午後、那覇市の県庁(代表撮影)

 玉城デニー知事は11日夕、県庁で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に今月20日まで延長するとしていた7業態への休業要請について、キャバレーやナイトクラブなど一部の遊興施設を除き、14日以降に前倒しして解除していくと発表した。5月に入って新規感染者数ゼロが11日間続いていることや、県の専門家会議で示された県民活動再開のロードマップ(行程表)に加え、県内の病床使用率など県独自の指標を基に、県内の感染状況に落ち着きがみられることから判断した。感染拡大が懸念される場合は、あらためて休業要請する方針。

 休業要請解除に向け、事業者に対して感染対策を徹底するためのガイドラインを作成し順守していることを条件とし、作成に必要な参考情報は11日中に県のホームページで公表する。飲食店に対しては、酒類提供は午後9時まで、営業は同10時までとすることを要請する。

 21日に再開する県立学校は「3密」を避ける等の感染対策を徹底した上で、週1、2回程度登校日を設けて再開する。市町村立や私立学校などにも同様の取り組みを求める。

 玉城知事は感染状況の落ち着きについて「県民一丸となった取り組みが予想以上の成果となって表れているもの」とした上で、県民の県外への渡航や県外からの来県、離島間の移動については引き続き自粛を求めると強調。「たくさんの方々の協力によって抑えている。少しずつ経済、社会活動をスムーズに動かしていきたいと、専門家会議の意見や対策本部会議の議論を踏まえて判断した」と述べた。【琉球新報電子版】