田吹 遥子 
―県議選の争点をどうみるか。
「争点は自民、公明、保守中道の協力で与野党の逆転を実現できるかどうかだ。自民党県連は全選挙区に公認、推薦の21人を擁立しており、全員当選を期して総力を挙げて取り組む」
―最重要政策は何か。
「新型コロナに関する緊急支援と新たな沖縄振興特別措置法（沖振法）の実現だ。人材育成、教育にも力を入れるべきだと考える」
―新型コロナにより県経済が落ち込んでいるが、県連として経済の立て直しにどう取り組むか。
「復活までの期間はまだ推定できないが、理にかなった経済の支援策を確実にやっていきたい」
―具体的な支援策は。
「できるだけ経済を活性化させることだ。（県連が11日に玉城デニー知事に要請した）自動車税の減免措置は県民に非常にプラスになると思う。経済と暮らしに政治がどう携わるかが中心になる」
―米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について県連のスタンスは。
「この問題の原点は普天間の危険性除去だ。普天間の危険性除去は一日も早く進めなければならず、実現可能性があるのは辺野古移設のみだ。県民・市民の生命を守るためにも辺野古移設を容認し、（県外国外への）訓練移転などで確実に運用を最小限にさせたい」
―新型コロナの影響で公明党が立候補予定者を2人取り下げたが、連携体制への影響は。
「公明との協力・連携は強固だ。今までの長い歴史と実績がある。公明が取り下げた分、自民は全員当選させ、公明、保守中道とで過半数は取りたい。玉城県政の与党、オール沖縄のほころびがだんだん明らかになり、県民の期待は自公の強固な絆に集まっていると感じている。引き続き協力関係の下で頑張りたい」
―沖振法の延長の是非を含めた沖縄の経済的自立に向けた方策は何か。
「沖振法は沖縄の経済成長を支えてきたので、延長は確実に必要だ。次期沖振法に向けた作業を加速させなければならないが、県の動きは非常に遅い。次の沖縄振興計画では経済の担い手を育てる。人材育成イコール経済として沖振法の改正に取り組みたい」
―県議選の結果は今後の沖縄の政局にどう影響するか。
「我々は与野党逆転を掲げ戦っている。国と連携できるのは我々しかいない。強い沖縄をつくるためのスタートだと思っている」
5月29日告示、6月7日投開票の県議選は、玉城デニー知事を支える与党が過半数を維持できるかが焦点だ。県内政界の各代表に、選挙の争点や重視する政策などを聞いた。（’20県議選取材班）
