嶋野 雅明 
自民党の中谷元・元防衛相は３日午後、県庁に玉城デニー知事を訪ね、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について意見を交わした。中谷氏は新基地建設完成後の施設を民間も使用する「軍民共用案」や自衛隊との共同使用を主張。地盤改良工事に必要な国の設計変更申請に対する県の早期審査を求めた。玉城知事は稲嶺県政時代に軍民共用案が出た時期と環境は大きく変化しているとし、１日も早い工事の中止と日米、沖縄の対話の場を求めた。
玉城知事は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画断念を受け、中谷氏がテレビ番組などで名護市辺野古移設についても見直しが必要だとの認識を示したことを挙げ、「新基地建設は軟弱地盤の存在が明らかになるなど、技術的にも、財政面からも完成が困難」だと強調。工事を中止した上で、普天間飛行場の危険性除去や沖縄の基地負担軽減に向けて、沖縄と日米両政府の対話の場を持つよう訴えた。
中谷氏は、埋め立て予定地の海底に軟弱地盤が見つかり、設計変更が必要になったため、完成まで少なくとも１２年、約９３００億円かかるという政府の試算を示した上で「早期移設に努力頂いた皆さんに大変申し訳ない。一般の沖縄の皆さんにもご迷惑をおかけしておわび申し上げたい」と説明。「この移設は普天間の危険性除去のために行っており、早期に実現できるよう変更の工事の審査については、極力前向きに検討していただき、協力いただきたい」と述べた。【琉球新報電子版】
