宮里 努 名護市辺野古の新基地建設について、沖縄防衛局が埋め立て用土砂の採取地を県内全域に広げて検討していることが28日までに分かった。防衛局が４月に県へ提出した設計変更の申請書に、離島を含む７地区９市町村を記載した。実際の調達場所は、気象や交通状況などを踏まえて決定する。県内で調達可能だとする最大の量が当初申請の６７０万立方メートルから、約６.７倍の４４７６万立方メートルへと増えた。関係者が明らかにした。
県内の土砂調達可能量の７割超（３１６０万立方メートル）が新たに加わった「南部地区」（糸満市・八重瀬町）だ。防衛局はその他、うるま市の宮城島と宮古島市、石垣市、南大東村を追加した。搬出に使う港名は明記せず地図で示した。
２０１３年当初の申請書では、県内の土砂採取地は国頭地区と本部地区のみだった。市町村名を明記していなかったが、本部地区に本部町と名護市が含まれると主張していた。
県外の土砂採取場所についても福岡県や山口県、香川県を削除。奄美大島や徳之島に加えて新たに追加した鹿児島県の複数箇所を中心に土砂を採る計画に変更している。実際に埋め立てに使うために鉱山から採取する土砂（岩ずり）量は約１６９０万立方メートルと設定している。
玉城デニー知事は設計変更を承認しない構えだ。
