政治

安倍首相辞意、沖縄の民意置き去りのまま 次期政権も「辺野古維持」か

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する集中協議の最後に会談する玉城デニー知事(左)と安倍晋三首相=2018年11月、首相官邸

 安倍晋三首相の辞任表明は県内政界にも衝撃を与えた。自民党は早期に安倍首相の後任を決める総裁選を実施する構えで、県内政党は次の首相と政権布陣の顔ぶれ、解散総選挙のタイミングに神経をとがらせる。ただ、自公政権が続く限り、誰が首相になっても名護市辺野古の新基地建設の方針は維持される可能性が大きい。総選挙が実施された場合、知事選や国政選挙の度に示されてきた辺野古新基地建設「反対」の民意の行方も焦点となる。

 一方、次期政権の顔ぶれは、県が求めてきた2021年度末に期限が切れる沖縄振興特別措置法の延長に向けた議論にも影響を与えそうだ。

 第2次安倍政権下で県内では2回の知事選、3度の参院選、2回の衆院選が実施された。いずれも新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力の候補が勝利を収めてきたが、安倍政権は埋め立て工事を強行した。新内閣発足後に行われる次期衆院選でも新基地建設の是非が主要争点となる。

 次期衆院選を巡って、自民側はいずれの選挙区でも現職が立候補する見通し。一方、「オール沖縄」側は沖縄4区のみ候補者擁立に至っていない。現在、4区内の県議を中心とする選考委員会が人選作業を進めており、安倍首相の辞任表明を受けて、議論を加速させる考えだ。 (吉田健一)



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