琉球新報社 
【東京】立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党代表選に立候補した国民の泉健太政調会長と立民の枝野幸男代表は７日の会見で名護市辺野古の新基地建設問題について、いったん工事を止め、対米交渉を始める考えを両氏ともに示した。軟弱地盤の存在や県民の民意を理由に挙げた。国民の屋良朝博衆院議員が立ち上げに関わった、リベラルな国会議員の日米連携を目的とした「日本プログレッシブ議連」など外務省以外のルートも使い協議を進めるとした。
泉氏は「米国内にも海兵隊の再編や沖縄に駐留する意味を問う声がある」と指摘した。「今、辺野古に造ろうとしている機能を日本のどこかに（移す）、ということか（必要か）どうかも含め、米国と話し合っていかなければいけない」と語った。
枝野氏は普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」を掲げた民主党政権時代の反省点として、移設先を決める期限を区切ったことを挙げた。協議は米側の政治状況に「いろいろ左右される要素を抱える」と移設議論の難しさを指摘し「期限を切らずに粘り強く（交渉を）行う」とした。
民主党政権で枝野氏は沖縄担当相、泉氏は内閣府の大臣政務官として、それぞれ沖縄振興に携わった経験があり、関心の高さをうかがわせた。
２０２１年度末が期限となる沖縄振興特別措置法の継続の是非について泉氏は、継続には触れなかったものの、振興策継続の必要性に言及した。新型コロナ感染症の影響が続く中「振興策に遅れが生じたり、経済の落ち込みもあったりすると思う。そこはしっかり支えたい」と述べた。
枝野氏は「振興法自体は延長が必要だ」とした上で、内容は変えていく必要があるとした。「沖縄の地理的優位性を生かすことが、弱点を補ってあまりある」と述べた。玉城デニー知事とも連携していく考えを示した。
