琉球新報社 【名護】名護市議会（大城秀樹議長）は23日の9月定例会最終本会議で、2020年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。補正額は21億5437万円。米軍キャンプ・シュワブ内の遺跡「大浦崎収容所跡」記録保存のための発掘調査費4034万円や、辺野古新基地建設を受け入れたことで得られる再編交付金を原資とする久辺3区コミュニティー基金の積み増し4億円などを盛り込んだ。
観光しながらテレワークで働く「ワーケーション」の拠点施設整備事業で、市喜瀬の群星荘（沖縄総合事務局研修所）跡地の購入費など9億1531万円を計上したことについて「説明が尽くされていない」として市に対し説明を求める付帯決議を全会一致で可決した。
採決前の討論で、補正予算案に反対した仲村善幸氏は「再編交付金事業の予算は将来にわたって市民に基地を押し付けて財政の健全化を失わせるものだ」と主張した。同じく反対の大城敬人氏はワーケーション事業について「不動産鑑定評価に疑問を持たざるを得ない」などとして練り直しを求めた。
賛成した岸本直也氏は「再編交付金は市民に還元されるべき予算だ。市長は官房長官らに面会し基地被害の解消を求めている。交付金を受け取ったからものが言えないということはない」と述べた。
