政治

首里城の復興本格化 沖縄相、工程表に基づき設計 国交相、県への寄付金で木材調達

首里城火災から1年。「見せる復興」へと見学コースが設けられ、再建に向けて動き出した首里城=30日午前、那覇市の首里城公園(小型無人機で撮影)

 【東京】首里城火災から31日に1年を迎えるのを受け、河野太郎沖縄担当相は30日の閣議後会見で、「観光振興なども併せて関係機関と連携して一日も早い復元に向けて取り組んでいきたい」と述べた。

 河野氏は「首里城の重要性を再認識している」とし、3月公表の工程表に基づき「基本設計を進めている」と明らかにした。

 工程表では2022年までに正殿の復元事業に着工し、26年までに復元を終えるとしている。

 この予定について「前倒しを検討しているか」と問われ、「そこは現実的に見ていかなければならない」と慎重な構えを見せた。

 また、国営公園を所管する赤羽一嘉国土交通相、坂井学官房副長官も同日の会見で、首里城の復元について言及した。

 赤羽氏は「国としても、一日も早い復元に向けて取り組むという決意だ」と述べた。復元に向けた作業については、正殿の基本設計や防火対策の強化、木材、赤瓦などの材料調達に関する技術的な検討を行っているとし、「工程表通り、着実に進められている」とした。県などが集めた寄付金の使途については、県側からの提案で正殿の復元工事に用いる木材調達に活用することが決まったと報告した。



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