コロナ禍の北部経済　一部で好調の半面、不安要因も　沖縄公庫が商工会と懇談会

　【名護】沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は21日、名護市のホテルゆがふいんおきなわで「沖縄公庫・北部経済チバリヨー懇談会」を開いた。公庫のほか、北部地区の企業や商工会などが参加し、北部経済の現状や課題について活発に意見交換した。

　公庫によると、本年度上半期の北部支店における融資実績は、新型コロナウイルスの影響による融資の大幅な増加などを受け、前年度同期に比べ446％増の約133億円となった。

　名護市商工会の金城哲成会長は「コロナの影響で事業者はかなり疲弊していたが、10月になり飲食やダイビングなどは好調になってきた」と発表。一方で「事業を継続しようか迷っているところもかなりある」と厳しい現状を伝えた。

　そのほか北部地域の関係者などからは、修学旅行の受け入れが激減したことによる経済的打撃を不安視する声や、受け入れを取り戻すためにどう対応していくのかを憂慮する声も多く上がった。

　同公庫北部支店の中村あやの支店長は「今後も商工会などとの連携を一層密にし、小規模事業者への円滑な資金供給に努めていきたい」とあいさつした。