田吹 遥子 
テレビで特番が組まれるなど、米大統領選は世界的に注目を集める。在日米軍専用施設の７０％以上が集中する沖縄でも県民の関心は高い。トランプ大統領が続投しても、バイデン新大統領が誕生しても、名護市辺野古の新基地建設計画などは続けられるとの見方もあり、冷めた視線も向けられる。
辺野古新基地建設反対を訴え続ける、ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さん（７４）＝名護市＝は、米国の新型コロナウイルス対策が不十分だとして「フリーパスで入ってくる在外米軍を通して、コロナがアジア地域に広がる可能性がある」と指摘。「身を守るために日米地位協定の改定と新基地建設断念が必要だ」と対策を求めた。
会社代表の外間宏さん（５２）＝北中城村＝は「米中関係やコロナ後の経済がどうなるのか」と大統領選の行方に気をもむ。
職場が宜野湾市内で、米軍普天間飛行場を離着陸する機体の騒音に悩まされる。基地問題について「普天間飛行場は早急に閉鎖・返還してほしい。いらない基地は返して整理縮小してほしい」と求めた。南城市佐敷津波古区自治会会長の高江洲順達さん（６８）は「誰が大統領になっても、日本政府が対等にアメリカと付き合わない限り、基地問題は解決できない」と見通す。
農業の金城龍太郎さん（３０）＝石垣市＝は、２００９年から５年間、米国で生活した経験がある。「（オバマ前大統領が２期目を決めた）２０１２年の選挙はあまり印象に残っていないが、今回はすごく盛り上がっている。誰が当選して、どのような時代になるのか気になる」と結果を待った。
宮古島市上野野原の農業、仲里成繁さん（６６）は「米軍が宮古や八重山などの先島地域で共同訓練を実施するような状況になってほしくない。米軍基地の先島配備だけは避けてほしい」と願った。
那覇市に住む製造業の玉城正悟さん（２５）は、沖縄への影響について「基地問題はどちらが当選しても変わらないと思うが、観光業が盛んな沖縄にはトランプさんの方が合っているのかもしれない」と印象を述べた。
