名護市が消費税率10％への契約変更失念　部長ら4人を懲戒処分

　【名護】名護市は１１月３０日、昨年度完了した市営住宅整備事業の工事費を、消費税率１０％で契約すべきだったところを誤って８％で契約し、業者に支払ったとして、当時建設部長だった農林水産部長（５７）を含む職員４人を懲戒処分にした。十分な指導監督責任を果たさなかったとして、農林水産部長と建設部課長（４９）を戒告、同様の責任で同部係長（４１）を減給１００分の５（１カ月）とし、担当者の同部技師（４０）も減給１００分の５（１カ月）とした。

　事業は２０１８～１９年度にかけて実施した。８％で契約後、１９年１０月の税率１０％化に当たって、変更契約を行わなければならなかったが失念した。本年度、業者の指摘で間違いが発覚し、不足分の７７万２７８０円を市単独費で支払った。うち１６万７千円は、昨年度中なら国庫金の請求が可能だった。１１月３０日、市ホームページで処分を公表した。