辺野古の基地建設の土砂投入からきょうで2年　軟弱地盤上の着工見えぬまま強行続く

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めてから14日で2年を迎える。軟弱地盤のある大浦湾側で着工する見通しが立っていないにもかかわらず、政府は辺野古側の埋め立てを加速させようとする。直後の県民投票で示された民意に反して土砂を投入し続けている。

　玉城デニー知事は10日の記者会見で受け止めを問われ「新基地建設に反対する民意は、これまでの一連の選挙や県民投票で揺るぎない形で繰り返し示されている。日米両政府は『辺野古が唯一の解決策』との固定観念にとらわれず県との対話に応じてほしい」と語った。

　政府は2018年12月14日、辺野古沿岸部に初めて土砂を入れた。2カ月後の19年2月に埋め立ての賛否を問う県民投票が実施され、投票総数の7割超が「反対」に投じた。市民らは埋め立てが進む海上と辺野古のキャンプ・シュワブゲート前、本部港塩川地区、名護市安和の桟橋に分かれて抗議の声を上げている。

　政府は土砂投入から1年がたった19年12月、新基地を米軍に提供するまでに12年、9300億円かかる計画を明らかにした。20年4月、軟弱地盤の改良工事を盛り込む設計変更を県に提出。県は審査中だが応じない構えで、新たな法廷闘争に発展する可能性が高い。