琉球新報社 
県は15日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が提出した工事の設計変更承認申請について県に寄せられた意見書のうち、名護市在住者からの意見書579件の全てが「現地には軟弱地盤があり基地建設は不可能」など否定的な意見だったと発表した。
寄せられた主な意見を分類すると「工事・設計図書」関連が428件、「自然・環境」関連が330件、「米軍基地」関連が294件だった。
同一の意見書に複数の意見がある場合はそれぞれを集計した。
具体的な意見の概要としては「現地には軟弱地盤や活断層があり、基地建設は不可能だ」（工事・設計図書関係）、「県内各地から土砂が採取され、新基地建設は海だけでなく沖縄の山や陸も破壊する」（自然・環境関係）、「これ以上新設の基地はいらない」（米軍基地関連）などがあった。
県は9月、設計変更承認申請書を公開し、影響を受ける人から意見を募った。また11月下旬には名護市の渡具知武豊市長にも意見照会のための文章を送付している。
渡具知市長は16日に意見案を市議会に提案する見込み。
