20年の売上は50％増の見込み　ベトナムIT最大手企業、沖縄で２拠点160人体制

富川盛武副知事（左から２人目）に、那覇市久米に県内第２拠点を開設したことなどを報告するベトナムのＩＴ大手ＦＰＴソフトウェアのチュー・ティ・タイン・ハー会長（同３人目）ら＝２８日、県庁

　従業員数約３万人を数えるベトナムのＩＴ最大手、ＦＰＴコーポレーションの中核企業、ＦＰＴソフトウェアのチュー・ティ・タイン・ハー会長らが１２月２８日、県庁に富川盛武副知事を訪ね、県内での事業展開などを報告した。

　同社は２０１７年にシステム開発拠点として那覇市久茂地にＦＰＴ沖縄Ｒ＆Ｄを開設し、昨年５月に市久米に第２センターを開設した。第２センター開設で、最大稼働人数は１００人から２５０人に増えた。

　現在は２拠点で計１６０人体制でソフトウエア開発に当たっている。日本国内の企業から受注するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の開発などが増え、２０年の売上高は前年比で約５０％増の見込みという。

　ハー会長は「沖縄でのビジネスは非常に順調だ。コストを削減したいが、セキュリティー関連などで海外には持ち出せないというニーズに応えられている。今後はより複雑な業務も沖縄で手掛け、県内でのビジネスも拡大したい」と話した。県内でスマートシティー、自動運転などの先端技術の実証基盤構築なども検討しているという。

　同社は県内大学や企業と連携した、ＩＴ人材育成を検討している。

　ハー会長は「沖縄を拠点に座学や実務の体験を提供できるよう準備を進めている。併せてベトナムから優秀な人材を送り込み、ＩＴ人材を増やすことで沖縄のＩＴエコシステムにも貢献できる」と話した。

　ＦＰＴソフトウェアの１９年売上高は４億６４００万米ドルで、市場別では日本が５３％を占める。ハー会長は３月に就任した。東京や福岡などの顧客を訪問するため１０月に来日し、新型コロナウイルスの影響確認や新たなビジネスモデルの提案などを続けているという。