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高速データ通信を地域に活用 ジャパン社、宜野湾市と沖縄市で実施

地域BWAサービス実施に向け、宜野湾市の松川正則市長(右)から同意書を受け取るジャパンインテグレーションの新田純也社長=15日、市役所(市提供)

 【中部】ジャパンインテグレーション(宜野湾市、新田純也社長)は、無線の高速データ通信を活用して、地域の公共サービスの向上を図る「地域BWA(広帯域移動無線アクセス)」を沖縄市と宜野湾市で実施する。県内で初めて、第5世代(5G)移動通信システムにも対応可能な高度化システムを導入する。公共施設の防災情報共有やWi―Fiの整備、教育活動などに役立てられる。

 地域BWAは、公共の福祉に寄与するサービス計画を有する事業者に、総務省が無線局免許を付与。事業者は市町村と連携し、高速データ通信を活用したサービスを提供する。15日、ジャパン社と沖縄、宜野湾両市が連携を確認した。今後、総務省から認可を得られれば、早ければ今年秋にも開始する。

 沖縄市では今後、行政サービスのデジタル化や地域での活用に向けて計画を策定する。桑江朝千夫市長と協定書を締結した新田社長は「できるだけ早期のサービス提供を目指す」と述べた。桑江市長は「ポストコロナ社会を見据えたDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進められる」と期待した。

 宜野湾市の松川正則市長も同日、新田代表に同意書を手渡した。市は、市役所と市内の保育所や公民館などを結ぶ一部有線を無線にしたり、GIGAスクール構想で活用したりすることを検討する。



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