低空飛行、強制わいせつ…相次ぐ米軍被害に「遺憾」　沖縄県副知事が国へ抗議

　米空軍第353特殊作戦群所属のMC―130J特殊作戦機が国頭村辺戸岬で低空飛行訓練を実施したことや在沖海兵隊員が強制わいせつ容疑で摘発された件を受け、謝花喜一郎副知事は17日、外務省沖縄事務所の橋本尚文沖縄担当大使と沖縄防衛局の田中利則局長を県庁に呼び出し抗議した。2人が県庁で低空飛行についての抗議を受けるのは、1月20日に続き2回目。米兵事件も重なったことを踏まえ、「1カ月もたたないうちに、こういうことが起きるのは極めて遺憾だ」と不快感を示した。

　抗議文では、米軍の提供施設以外・区域外での訓練を一切実施しないよう求めた。1月31日午前5時に発生した海兵隊員によるわいせつ事件は、深夜帯の基地外への外出などを規制する米軍の「リバティー制度」に同隊員が違反した可能性がある。

　謝花副知事は同制度の運用実態の検証や「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（CWT）」の開催などを求めた。

　橋本大使は「1月にまさにこの場で抗議を受けた。その後、米側に対しては現地からの不安や恐怖心について強く申し入れたが、残念ながら今回同じようなことを指摘された。訓練の配慮を申し入れたい」と述べた。CWT開催については触れなかった。

　田中局長は米兵の事件について「悪質な事件が発生し、地元のみなさんに懸念、不安を与えたことは極めて残念に思う」と述べた。