新型コロナウイルス感染拡大に伴う、沖縄県独自の緊急事態宣言解除の目安となる警戒レベルの判断指標が18日、全ての項目で第3段階以下となった。同日時点で第4段階の「感染蔓延(まんえん)期」に該当する項目はなくなった。県は20日に専門家会議を開き、感染状況の評価やワクチン接種に向けた議論に加え、緊急事態宣言に関して専門家の意見を聴取する予定。県内では18日、新たに18人の新型コロナ感染が確認された。
県の糸数公保健衛生統括監は、緊急事態宣言の解除について、総合的に判断する必要があるとして「今後も安定して、各数値で目安を下回る必要がある。専門家の意見も含めて判断することになる」と説明した。
警戒レベル判断指標のうち、18日の療養者数は313人で、第3段階の目安の329人以下になった。昨年12月28日以来、52日ぶり。全ての判断指標で第3段階以下になったのは、同25日以来、55日ぶりとなった。
県は宣言解除の目安として、判断指標以外に「中等症以上の患者数100人以下」「入院患者数200人以下」などを挙げている。18日までに入院中の患者は214人で目安を上回っているが、その他は下回った。