営業時短の一部地域緩和も コロナ専門家会議 沖縄県緊急宣言は28日まで


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 新型コロナウイルス感染症対策を医師や識者らが議論する県の専門家会議が20日夜、県庁で開かれ、県独自の緊急事態宣言について、予定通り28日まで継続すべきだとの見解で一致した。春先の流行に備えた対策を求める意見が出た一方で、2週間以上感染者が確認されていない市町村について、宣言解除前に営業時短要請などの緩和を検討する方向性も示された。県は22日の新型コロナ対策本部会議でこれらの意見を踏まえ、宣言解除などを議論する。

 県が緊急事態宣言の解除の目安として掲げる指標などの数値は、20日に入院者数が199人となって200人を切ったことで、全ての項目で宣言解除の条件を満たす水準を達成した。

 ただ同日夜の専門家会議では、3月以降に卒業シーズンや新年度の異動などに伴い人出が増える機会が多くなることから「春の流行、第4波は起こり得る」(県立中部病院の高山義浩医師)との指摘があった。新規感染者数が下げ止まっていることから、今後の流行に備え、28日までの残りの緊急事態宣言の期間中に封じ込めを徹底すべきだとの考えが示された。

 一方、石垣市や久米島町などの自治体では、ウイルスの潜伏期間とされる2週間以上がたっても感染者が出ていない。これらの地域では28日まで緊急事態宣言の対象としつつも、時短要請などの段階的な緩和措置を講じることができるか、県が22日の対策本部会議で検討を進める。