斎藤 学 
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に向けて準備を進めている県内41市町村のうち、現時点で住民へのワクチン接種時期を「明示できない」としている自治体が26市町村あることが23日、分かった。琉球新報が県内の全自治体にアンケート調査を実施した。政府は当初、65歳以上の高齢者への接種は早くて4月1日以降としていたが、ワクチンの供給が遅れる可能性が高いことが明らかになっており、多くの自治体が困惑している。
新型コロナの感染が拡大し、県民生活に大きな影響を与える中で、半数以上の自治体が住民へのワクチン接種の時期を見通せない状況にある。ワクチン接種を担当する医師や看護師の確保について「おおむねめどが立っている」としたのは17市町村で、18市町村が「まだ確保できていない」と回答している。
ワクチンの接種時期について「具体的に明示できない」と回答したのは名護市、宜野湾市、糸満市など26市町村。15市町村は「4月上旬から下旬」と回答したが、政府のワクチン供給の動向によっては遅れる可能性もある。「ワクチン供給が遅れるのであればその分、後ろにずれていく」（那覇市）、「国の動向次第」（中城村）などの声があった。
医師と看護師の確保について「おおむねめどが立っている」のは、浦添市や名護市など17市町村にとどまった。「まだ確保できていない」のは、うるま市や豊見城市、宮古島市など18市町村。6市町村は「調整中」だった。
接種方法については、32市町村が「集団と個別両方」、9市町村が「集団接種」と回答した。ワクチン接種の会場の確保については、39市町村が「めどが立っている」または「おおむねめどが立っている」としている。
接種券の郵送時期については、30市町村が3月上旬から下旬と回答した。「未定」は7市町村で「国による郵送時期が示され次第、郵送する」（糸満市）などとしている。
アンケート調査は16日に各市町村へ質問状を送り、22日までに回答を得た。
