琉球新報社 
本日、2月24日で辺野古埋め立てに係る県民投票から2年を迎えた。県民からの直接請求により実施された県民投票では、投票総数の7割を超える圧倒的多数の辺野古埋め立てに反対する県民の民意が明確に示された。
この県民投票は、県民の意思が直接確認されたという点で、民主主義的に重要な意義がある。これにより明確に示された辺野古埋め立てに反対する民意は重く尊いものだ。
国は、「対等・協力」な関係にある地方公共団体の自主性・自立性を確保するという地方自治の観点からも、この重く尊い民意を尊重しなければならないはずだ。
政府は県民投票で示された民意を一顧だにせず、埋め立て工事を強行し続けている。しかし、県民投票の意義は、今なお、いささかも色あせることはない。
私は県民投票から2年の節目に、辺野古に新基地は造らせないという決意を新たにし、県民投票で示された民意に応え、我が国の民主主義と地方自治を守るため、全身全霊で取り組むとともに、今後ともさまざまな機会を通じ、国内外に、私たちの民主主義と地方自治の在り方が問われていることを訴え続けていく。
そして政府に対し、辺野古移設の断念と対話による解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求め、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去と同飛行場の県外・国外への移設、沖縄における米軍基地負担の実質的な軽減を強く求めていく。
