琉球新報社 
米カリフォルニア州のバークレー市議会は23日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対し、工事の即時かつ全面的な中止を求める、沖縄県民と連帯する決議案を可決した。
同市議会は2015年9月に米地方議会で初めて、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する決議を可決した。17年12月には、東村高江のヘリパッド建設・訓練反対も決議している。
決議文では、新基地建設が予定される辺野古・大浦湾は世界屈指の生物多様性の宝庫であり、日米の環境保護団体などは、基地建設が絶滅危惧種ジュゴンの生息に影響を及ぼすと、米国で訴訟を起こした経緯なども紹介している。
新基地建設予定地の海底に軟弱地盤が見つかり、工期や費用が大幅に膨らんでおり、普天間飛行場の閉鎖が遅れると説明。辺野古埋め立ての賛否を問う2019年2月の県民投票では、70％を超える「反対」で民意を示したが、日本政府は米政府の支持を受け、美しい海を埋め立てる工事を続けているなどと指摘した。
決議文は、米下院軍事委員会のほか、カリフォルニア州選出のバーバラ・リー下院議員、ダイアン・ファインスタイン上院議員に送付される予定。
