辺野古新基地「複数の課題に直面」　米議会調査局が報告書

　米議会調査局（CRS）は28日までに、日米関係の最新情報をまとめた報告書を公表した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する県民の反対に触れ「複数の課題に直面している。日本の中央政府と沖縄県は何十年も対立してきた」と指摘している。玉城デニー知事が新基地建設の阻止を公約にしていることや、県民投票の結果で72％が埋め立て反対に投じたことも紹介した。

　報告書は、日米関係の全般について最近の事情をまとめ、「日米関係は引き続き堅調だ。両国の政権移行で、関係は円滑になり、協力が深まる可能性がある」と説明している。沖縄の米軍基地問題については、「日米軍事同盟」の項目で言及した。

　その他、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念や「敵基地攻撃能力」に関する議論も紹介し、「日本の平和主義に照らし物議を醸している」と指摘している。