首里城防災へ　司令塔職員を配置　復元検討委WGで確認

　国の「首里城復元に向けた技術検討委員会」（委員長・高良倉吉琉球大名誉教授）の防災ワーキンググループ（ＷＧ）の第２回会合が２月２６日、那覇市の沖縄総合事務局で開かれ、「首里城正殿の防火対策案」について検討した。正殿などが焼失した国営区域と管理区域が別の県営区域の双方に設置される防災センターの連携不足により消火活動に遅れが生じた反省から、両区域どちらかの防災センターに双方を管轄する司令塔を担う職員を置くことを確認した。県は来年度から一体的な防災管理体制の在り方を検討する有識者委員会を設置する方針だ。

　警備員には新たにタブレットを支給し、災害発生時は司令塔役から指示が出される仕組みだ。国営・県営区域の防災センター間に通信ケーブルを結び、監視カメラの映像や火災警報の同時中継と同時受信体制を構築する。

　国営・県営区域は火災発生当時、現在も沖縄美ら島財団が指定管理を受けているが、期限付きのため将来的には両区域の指定管理者が別々となる可能性がある。県は防災に関する指定管理体制の在り方を含めて有識者委で検討を進める。

　高良委員長は「令和の復元の最大テーマは防災対策だ」と強調した。