沖縄県ワシントン事務所の人件費は年3000万円　県が初めて説明　質疑相次ぐ

　県議会は１１日、県の２０２１年度当初予算案を審議する総務企画委員会を開催した。名護市辺野古の新基地建設問題の解決に向けて、県が１５年から設置しているワシントン事務所について質疑が相次いだ。県は、駐在する県職員２人の人件費は年間予算規模で「約３千万円」と説明した。県はこれまで人件費を明かしてこなかったが、２月定例会中に初めて説明した。２１年度当初予算案は３０日の本会議で採決される。

　県は「個人情報保護の観点で公表を控えてきた。多くの質問をもらったので、人事委員会の資料を基に予算規模を示した」と説明した。花城大輔氏（沖縄・自民）への答弁。