神戸市議会が辺野古意見書　政府に「沖縄県と対話を」　自公も賛同

　【東京】神戸市議会（壬生潤議長）は26日の本会議で、名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、政府に県との対話を求める意見書を、賛成56人、反対12人の賛成多数で可決した。同問題に関連する神戸市議会での意見書可決は初めてという。

　意見書は、菅義偉首相と加藤勝信官房長官、岸信夫防衛相、河野太郎沖縄担当相に提出される。

　意見書では、戦後も日本国内の米軍専用施設の70％以上が残存する沖縄の事情に触れ、「地方自治の本旨にのっとり、沖縄県民の思いに寄り添って、辺野古基地を始め沖縄の諸問題解決のために沖縄県とさらに粘り強く対話を深める努力をなされるよう要望します」とした。

　沖縄戦末期に県知事を務めた島田叡氏が神戸市出身である点にも触れ、「神戸市民と沖縄県民とのつながりは戦後75年以上を経てなお強い」と意見書可決の意義を強調した。

　意見書可決を陳情した「神戸市への辺野古請願署名実行委員会」の西信夫代表によると、陳情に当たって市民らから計1万1146筆の署名を集めたという。西氏は「反対したのは日本維新の会や無所属の12人だけで、政権与党の自民、公明会派の賛同を得られた。党派を超えて声を届けることに意義がある」と話した。