琉球新報社 
県酒造組合（佐久本学会長）は13日、2020年の琉球泡盛の総出荷量（アルコール度数30度換算）が前年比13.7％減の1万3817キロリットルとなり、過去最高を記録した2004年以降、16年連続の減少となったことを発表した。04年には2万7688キロリットルを出荷しており、16年間でピーク時から半減する落ち込みとなっている。佐久本会長は「出荷量の減少は歯止めがかからない。今後効果的なプロモーションをかけ、リモートで商談会を開催するなど販売促進に取り組んでいきたい」と述べた。
20年は新型コロナウイルスの影響で、飲食店の時短営業や宴会の自粛などが響き、県内外と海外の出荷が全て前年割れとなった。
出荷先別の内訳は、出荷割合が約8割を占める県内が同15.8％減の1万1106キロリットルと低迷した。
県外出荷が同3.5％減の2675キロリットル、海外は同18.7％減の36キロリットルだった。
コーヒー泡盛や梅酒など泡盛メーカーが製造する「リキュール」の出荷量も、前年比15.2％減の378キロリットルと減少した。
国内出荷は27.7％減の276キロリットルだったものの、海外出荷は59.4％増の102キロリットルと増加した。中国を中心とするアジア向けで、低アルコールの梅酒などの需要増が見られ、海外出荷を押し上げた。
泡盛製造業者の19年度の経営状況は45社のうち15社が黒字、30社が赤字だった。45社の営業損益の合計は2億8800万円の赤字となった。
琉球泡盛の出荷拡大に向けた具体的な施策について、県酒造組合の新垣真一専務理事は「泡盛のリブランディング（価値の再定義）で、プロモーション事業の戦略につなげていきたい」と話した。
一方、泡盛など県産酒類を対象にした酒税の軽減措置が2022年で切れることについて、新垣専務は「県は新たな沖縄振興の制度提言に、酒税軽減の適用期限の10年間延長を盛り込んでいる。今後、酒造組合も県と同様の立場で求めていきたい」とした。
