沖縄振興策を国家戦略に　県「骨太方針」で要請

　県は２７日、政府や国政与党関係者に対し、経済財政指針「骨太の方針」に沖縄振興を位置付け、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進することや、西普天間住宅地区の跡地利用の推進を要請した。

　骨太の方針に関連し、本年度は新規項目は掲げず、新型コロナウイルスの影響を受けた県経済の回復と雇用の維持、首里城の早期再建や復興に向けた取り組みの推進、子どもの貧困対策や鉄軌道導入に向けた取り組みの推進などを継続して求めた。

　西普天間住宅地区の跡地利用推進の要請は県と宜野湾市、琉球大の３者の連名で、琉球大医学部、同付属病院の西普天間住宅地区跡地への移設に対する積極的な財政支援などを求めた。

　例年は玉城デニー知事らが上京して要請していたが、新型コロナの感染拡大により、県東京事務所が要請書を関係者に渡した。