【識者談話】同性婚「議論不十分」は無責任、政治家がリードを　林千賀子弁護士＜県議・国会議員アンケート＞

　性自認・性的指向は人によって実に多様で、個人の大切な「核」を形成している。同性婚を認めないことは、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条に反し得ると考える。

　異性カップルにしか結婚制度が認められないことは不合理な差別であり、憲法14条にも反すると言える。同性婚実現によって婚姻制度の利益を享受できる人が増えることにはなっても、他者の権利の侵害や制限にはならない。

　アンケートでの反対理由は「議論が不十分」が最も多かった。利害が衝突する場面ならまずは議論を尽くすべきだろうが、同性婚が認められることでの権利侵害は想定できない。

　他方で、本来なら婚姻制度の利益を享受しうるのにできない人たちがいる状況で、多数派の議論が進むのを待てというのは不合理だ。

　社会の理解が不十分というならば、政治家が理解を深めるようリードしていけばよい。

　議論が不十分だから導入しないという考えは、無責任さにつながってしまうのではないか。

　また、パートナーシップ制度は、国として同性婚を認めない中で、自治体ができる範囲で対応しようとするものだ。各地での導入の動きは歓迎すべきだが、地域が限定される上、法的な権利や義務は生じない。

　パートナーシップ制度だけでは十分とは言えず、根本的な解決が求められる。