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沖縄「まん延防止」5月末まで延長へ 玉城知事「連休後の感染に警戒」

玉城デニー知事

 沖縄県の玉城デニー知事は7日午前、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」について、大型連休で人の移動が多かったことや変異株の割合が上昇していることなどから「期間を延長せざるを得ない」と述べ、5月末までの重点措置の延長は不可避だとの考えを示した。

 重点措置は、今月11日までの予定だった。これに先立ち、西村康稔経済再生担当相は同日、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛媛に適用している重点措置の期限を31日まで延長する方針を示している。

 玉城知事は重点措置が始まった4月12日と比べると新規感染者数や療養者数が減少したものの、入院者数の増加や病床占有率が高止まりしている状況に懸念を示した。

 その上で期間延長を不可避と判断した理由について(1)警戒レベルの判断指標が第4段階にある(2)医療提供体制のひっ迫状況の改善には時間が掛かる(3)大型連休後の感染状況に強い警戒感を持って対応する必要がある(4)変異株の割合が上昇している-―などと説明した。

 追加の経済対策については7日午後に経済対策関係団体会議を開き、経済界から意見を聴取する。専門家からも意見を聞いた上で、9日に対策本部会議を開いて決定する。

 飲食店以外の業種に対する経済対策について、県は庁内のプロジェクトチーム会合を7日に開く。国の臨時交付金を活用した支援事業には、宿泊事業者など観光業への支援が盛り込まれる見通しで、同日にも支援の方向性を固める考え。

 

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