米シンクタンクの東西センターは6日、沖縄の基地問題に関するウェブセミナーを開催した。県が設置した「米軍基地問題に関する万国津梁会議」の委員たちが登壇し、今年3月に議論をまとめた提言書の内容を説明した。
報告を聞いた米国防総省のポール・ヴォスティ日本部長はあくまで個人的な意見と前置きし、「普天間飛行場を必ずしも名護市辺野古に移すことはできないのかもしれない。五つぐらいの選択肢があるかもしれない」と述べた。
その上でヴォスティ氏は「政府レベルの協議で解決すべきだ」と強調した。日米首脳会談の共同声明は、辺野古移設を巡り「普天間飛行場の継続的使用を回避するための唯一の解決策」だと示している。
辺野古新基地建設の代替案について問われ、万国津梁会議の柳沢協二委員長は「新たに埋め立てて滑走路を造るのではなく、今ある部分だけをヘリポートとして使用するだけなら交渉は可能なのではないか」と語った。ただ、「日本政府が知事と対話しようとしていない」と指摘した。
また柳沢氏は大浦湾の軟弱地盤が最も深い地点で地下約90メートルに達し、そこまで砂杭(すなぐい)を打ち込む技術がないことを説明した。ヴォスティ氏は軟弱地盤の深刻さについて「聞いたことがなく、非常に興味深い」と語った。同氏は2018年に訪米した玉城デニー知事とも面談している。