田吹 遥子 
【東京】自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が１日、衆院を通過した。県関係衆院議員７人のうち、自民の国場幸之助、宮崎政久、西銘恒三郎、無所属の下地幹郎の４氏が賛成した。立憲民主の屋良朝博、共産の赤嶺政賢の両氏は反対した。社民の照屋寛徳氏は体調不良で本会議を欠席したために採決に参加できなかったが、反対の意思を示している。
国場氏は「経済安保の点からも整備が必要。個人情報や人権に配慮し、適用対象も限定した内容」と評価した。
宮崎氏は一定のルール下で必要な調査を行い、「米軍基地を含めた重要施設周辺の住民の不安解消につながる」と主張した。
西銘氏は「安全保障に関わる重要施設の周辺を悪意のある外国資本が買い占めることを規制する法律と理解する」と説明した。
下地氏は「賛成」としつつ「過剰な規制にならないよう、その行使を注視する必要がある」と注文を付けた。
一方、反対の立場の赤嶺氏は「人権侵害で憲法違反の悪法だ。参院で廃案にするために全力を挙げる」と力を込めた。
屋良氏は「刑罰規定を設ける際には必須の具体的な要件も示さず適正手続きを無視する憲法違反の法案だ」と反発した。
照屋氏は「私権を制限し、基地周辺住民を監視する人権侵害法案には反対だ。政府の恣意（しい）的運用が危惧される。廃案にすべきだ」と訴えた。
